病院

#100日後に一揆する看護師

プロジェクトを始動しました。

#100日後に一揆する看護師 プロジェクトを作りました。コロナ禍において、いつまでも抜本的で十分な政策が出てこないことに痺れを切らして、北海道医労連(労働組合)が呼びかけ、現場の看護師たちと立ち上げたチームです。100日後である5月12日の「看護の日」までに、看護師を始めとする医療従事者の抜本的な改善を求めています。

緊急車両
血液サンプル

 いのちをまもる。医療をまもる。

 急増する感染者に対応する医療の実態は深刻です。病院の経営状況の悪化は深刻であり長期化が予想され、適切な対応がなされない場合には、病院が経営破綻し、新型コロナウイルス感染症対応が不可能になるばかりか、地域医療が崩壊する危険性すらあります。地域医療を支えるために、緊急的な財政支援が必要です。

 

 病院関係団体の調査では、全ての病院で外来患者・入院患者が2020年4月、5月は大幅減少し、6月には回復の兆しは僅かに見えるものの、医業損益は大幅な赤字が継続しており、およそ4分の1の病院で夏季一時金が減額され、一部の病院では支給されませんでした。

 

 日本医労連の夏季一時金の集約結果では、3割が引き下げとなっており、さらに年末一時金の回答状況では引き下げが4割を超えています。また、「新型コロナウイルス」受け入れ病床・病棟を確保するためには、単に病床を確保すれば動き出すわけではなく、入院病床・病棟に従事する医師・看護師などスタッフの確保が重要となります。地域の医療・介護の提供体制を守り、医療崩壊を回避し、感染症との最前線に立つ医療・介護従事者のモチベーションを維持する対策が緊急に求められます。

 

 感染症を制圧し公衆衛生の保持・増進をはかることは国の責務です。四方を海に囲まれた日本が、今、東アジアで唯一、感染の爆発的拡大の危機に瀕している事態を政府は重く受け止めるべきです。感染対策を個人責任に転嫁・矮小化し、PCR 検査体制・公衆衛生体制の大幅拡大を抑制する一方で、オリンピック開催ありきなど経済活動再開にのみ前のめりになる姿勢は根本から改めるできです。

 

【私たちが国・自治体の責任で実現を求めたいこと】

  • 地域医療を支える全ての医療機関・介護事業所に対し、新型コロナ対応と医療・介護提供体制確保のための十分な財政補償を行うこと。

  • 新型コロナ制圧に検査戦略を転換しPCR検査を大幅に拡充すること。

  • 新興・再興感染症の発生に備え、医療計画や地域医療構想に対応病床を盛り込むこと。